海外の動向～ほかの国では研究の業務委託はあるのか？～

　アメリカでは、1986年に導入された連邦雇用差別法により、年齢による差別が禁止され、警察官や消防士などいくつかの例外を除いて定年退職制度も存在しない。一方、日本のような終身雇用の慣行もないので、雇用環境は安定しない。ところが、大学教員には「テニュアtenure」と呼ばれる終身在職権がある。もっとも、テニュアの獲得は容易ではなく、博士号取得後、テニュア取得条件のある任期付の助手を6年前後務めたのち、審査を経てやっとたどり着くことができる。したがって、テニュアを持つ大学教員は自らが望む限り、在職できるのである。
　しかし、アメリカの大学で教鞭を取られていた賀茂美則氏のブログの記事（2005年9月5日）によると、日本でも名の知られているような一流大学以外では、定年制がないからといって70歳以上の教授が増えてきているわけではないらしい。賀茂氏は、その理由として早期退職優遇制度と70歳以降も働き続けたいとは思わない人が多い点を挙げている（注3）。確かに大学教員に限らず、高齢アメリカ人の労働意欲はさほど高くない。OECDの統計によると、65歳以上に占める就労者の割合（2023年）は、日本の25.3%に対し、アメリカは18.7%である（注4）
　賀茂氏の記事は20年近くも前の話なので、今日では事情も変わっているかもしれない。70歳を過ぎても心身ともに健康、社会で八面六臂に活躍するアメリカ人は多いようだ。筆者にも、ワシントン大学で活躍する80代後半の現役教授の知り合いがいる。そして、何よりも今度の大統領選挙は81歳（バイデン）と78歳（トランプ）の戦いである。
　研究と教育に情熱を注ぎ、大きなやり甲斐を感じてきた元大学教授たちが、趣味やボランティアだけで満足するとは思えない。また、かれらが長年にわたって蓄積してきた研究・教育における業績とスキルが棚ざらしにされるのは、極めてもったいない。もっとも、定年がないとはいえ、教授職に止まり続けるのは簡単ではなさそうである。
　定期的な厳しい評価によって教授としての資質が問われ続けるので、高齢在職者は結局のところ有名大学の当該研究分野で国内外に名の知れたような教授に限られ、大半の人は70歳前後で退職ということになるのではないだろうか。件の教授も、今でも年間数本の論文と1冊のモノグラフを刊行し、世界各地の大学での講義に飛び回っているカリフォルニア大学の再雇用制度は、研究・教育活動を続けたいという退職者のニーズを受け、同時に大学も人材を有効活用するという背景のもとに登場した。
　しかし、アメリカのすべての大学で再雇用制度が導入できるとは思えない。地方や規模の小さい大学では難しいのではないだろうか。そこで、考えられるのが当バンクのような仕組みである。その意味で、当バンクはアメリカを始め海外にも通用するイノベーティブなアイデアなのである。